東海地域の食品企業で初
井村屋グループが、日本政策投資銀行
「DBJ BCM格付」を取得

2006年度から始まり、DBJが開発した独自の評価システムによって、防災及び事業継続対策に優れた 取り組みを行っている企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、BCM格付の 専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

当社は、「おいしい！の笑顔をつくる」をミッションに掲げ、菓子・食品・アイスクリーム・点心デリ・デイリーチルド・スイーツ・調味料などの事業を行い、和と自然の味を生かし、安全・安心の魅力ある商品を展開しております。
その中で、大地震など非常災害時においても、会社機能を維持することで、消費者・株主・地元地域・従業員などのステークホルダーに対し、企業としての社会的責任を果たすため、BCPに関する取り組みを進めております。

今回の格付の評価点

今回の格付け審査では、特に以下の点で評価を受け、「防災及び事業継続への取り組みが優れている」との格付評価を頂きました。

1. 社長をトップとするリスクマネジメント委員会およびBCP活動推進委員会にて、防災・BCMをグループ横断的に統括する体制を構築するとともに、有事における供給責任を果たすべく、事業継続計画を見直し、対応力の向上に取り組んでいる点

   

   【毎月１回 BCP活動推進委員会開催】
   BCP関連規程の見直しやリスクマネジメントに関するアクションプランの確認などを実施。

   左記画像
   年１回開催している全国内事業会社が参加するBCP訓練の様子（画像は２０１８年度）

2. 重要業務の復旧目標実現に向け、事業影響度分析の活用によりボトルネックを明確化し、コージェネレーション設備の導入をはじめとする各種対策をリスクマネジメント／BCPアクションプランに落とし込むことで、進捗を確認しながらボトルネック解消に努めている点

   ※コージェネレーションシステムとは・・・
   コージェネレーション（熱電併給）は、天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用でき、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約75～80％と、高い総合エネルギー効率が実現可能です。
   当社では、化石燃料に依存しない「エネルギーの地産地消」による省エネ、CO2削減に加え、BCPにおいて災害時における事業継続並びに地域共生との観点から、都市ガスを燃料としたコージェネレーションシステムを導入しました。

   

   

3. 津市との協定等に基づき物資や井戸水を提供する他、みえ企業等防災ネットワークへ委員として参加し、地元地域の防災力向上に貢献すべく活動を実施している点

   

   ●災害時における物資の調達及び供給に関する協定について
   大規模災害時に避難生活で必要となる食料品を確保する際、当社が津市に優先的に提供をするための協定。
   また、停電時には、コージェネレーションシステムを使用し、敷地内の防災井戸に給電し、周辺住民に対し、生活用水の提供も実施できます。