CSR憲章

井村屋グループは、2005年10月にグループ各社とその構成員一人ひとりが心がけるべき行動、心構えを示した｢井村屋グループCSR憲章｣を制定いたしました。その目的はステークホルダーの皆さんから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けるために、各社の役員、所属長が率先垂範して指導し、構成員の一人ひとりが遵守すべき憲章を定め実践することで、｢強くて、しなやかで、魅力のある会社｣を実現することにあります。私たち一人ひとりがCSR憲章に示されている行動規範・ルールをしっかり理解し、常日頃から繰り返し自問自答することが大切です。

7つの行動指針

1. その行動は、法令に違反していませんか (法令遵守)
2. その行動は、企業理念や経営方針に準じていますか (企業理念)
3. その行動は、社会で通用しますか (社会常識)
4. その行動は、お客様に役立っていますか (顧客満足)
5. その行動は、周りの人がどう思いますか (人権尊重)
6. その行動は、環境や社会に負荷を与えていませんか (環境保全)
7. その行動は、間違いないですか。もう一度確認を (自分自身の統制)

2010年10月、井村屋グループは持株会社制に移行し、｢新創業｣への船出を行い、不易流行、旧来からの良きところを継承しつつ、新しい時代に対応できる組織形態に変更いたしました。また井村屋グループの活動の原点である｢井村屋グループ理念｣を策定いたしました。

井村屋グループ理念

1. ミッション (社会的使命)「おいしい！の笑顔をつくる」
2. ビジョン (ミッションを果たす道程) Be always for Customers！
3. パッション (熱意、心意気、行動)「イノベーション(革新)」

私たちは上記グループ理念を根底にして、時代や社会の変化へ柔軟に対応しつつ、着実な成長を図る企業体質をつくらねばなりません。
今般、持株会社制へ移行し、その真価が問われる75期を迎えるにあたって、CSR憲章を改訂いたしました。グローバルな視点に立って、より高い倫理観、道徳観、そして強い責任感をもって、井村屋グループの一人ひとりが行動し、企業市民として、地球市民として社会の発展に寄与、貢献する企業グループを目指しましょう！

1. CSRの意味

企業は、単に利潤を追求し株主に対して配当を行なうに留まらず法律を守り、提供する商品やサービスに責任を持ち、従業員が働きやすい環境をつくり、地域社会に貢献し、企業活動に関係を持つ人々すべて(ステークホルダー)に対して、社会の一員としてふさわしい責任を果さなければならない。
※CSR – Corporate Social Responsibility
(企業の社会的責任)の意味です。

2. CSRに取り組む上での4つの側面

(1)市場 (2)人間 (3)社会 (4)環境をフィールドとして捉え、法令、ルールを守ることはもちろん、上記の4つの側面に対する企業活動を通じて「社会的責任」そして「社会的貢献」に向けた企業活動を行ないます。しかし、基本的に、ステークホルダーに約束した利益の確保、納税、さらに雇用を守り、促進すること等が、このCSR活動のベースであることは言うまでもありません。

井村屋グループは、社会全体と共存、共栄、共創の関係作りに努めステークホルダーの皆様から永く愛され、支持される魅力ある企業を創り上げます。
そのために、「CSR(企業の社会的責任)」を経営の中核に据え、法令、ルールの遵守はもちろん、以下の考え方に基づき、高い倫理観、道徳観、そして責任感をもって、社会の発展への貢献を通じて企業価値を高める企業並びに私達1人ひとりの活動を行ないます。

1. 健全な成長と適正な利益確保に努め、社会から発展を望まれる企業を目指すこと。
2. 生活者の立場に立って、安全で安心できる商品・サービスを開発し、提供すること。
3. 法令と社会規範を守り、公正・透明、自由な競争に基づいた企業活動を行なうこと。

1. 人種、性別、国籍、信条、宗教、障害の有無などの理由による差別的な言動は行なわないこと。
2. 従業員一人ひとりの個性を尊重し、自主性と能力を十分に発揮できる職場環境を実現し、従業員満足に努めること。

1. 地域、社会との連携と調和を図り、企業活動を通じて社会貢献を行なうこと。
2. 国、地域の文化、習慣などを尊重し、その発展に寄与する活動を行なうこと。
3. 広く社会とのコミュニケーションを行ない、企業情報を公正且つ適切に公開すること。

1. 「最大のステークホルダーは地球である」との考えに基づき、全地球的課題である環境保全に地球市民の1人として、自主的、積極的に取り組むこと。
2. 環境に配慮した技術革新に挑戦し、環境保全、負荷低減に向けた継続的活動に全員で取り組むこと。

井村屋グループは、地球市民として、また社会の一員として法令遵守はもちろん、より高い倫理観、道徳観、そして強い責任感をもって、社会に対して責任をもった活動、さらに社会の発展に貢献する活動、即ち社会的責任経営に取り組みます。
そのために、「井村屋グループCSRの考え方」に基づき、井村屋グループを構成する１人ひとりが、心がけるべき行動、心構えを示した「井村屋グループ行動規範」を制定いたしました。
永く愛され、高い評価と支持を得られ続ける魅力のある井村屋グループの構築に向け、行動規範を遵守し、実践します。

1. お客様にご満足いただける商品・サービスの提供

私たちは、お客様を「生活者」として捉え、生活者として快適でご満足いただける商品・サービスを「全員営業、全員開発」の姿勢をもって、開発・提供します。

具体的行動規範

1. お客様の満足度向上を図る。
2. お客様の立場を理解する。
3. 法令順守はもちろん、安全・安心を第一と考え、常に品質の向上に努める。(品質、安全、デザイン、使いやすさ、価格、環境への配慮、ユニバーサルデザイン等)
4. お客様と共に問題解決に取り組む。
5. 全員営業、全員開発、全員品質管理、全員コストカッターの姿勢で、他部門とのつながりを持ち、自らも多面的に業務への参画を図る。(「商い心」を持つことが大切です。)
   ※「商い心」とは、｢利他の心｣と共通します。毎日の業務を通じてお客様に満足と喜びを提供しつづけることです。
6. 当社とお取引様とは、互恵関係にあることを認識し、共働、共創、共益の関係に基づいて活動する。

2. 自由な競争と公正な取引

販売活動及び取引活動において、独占の禁止、公正な競争及び、公正な取引の確保に関する法律、ルールを遵守し、これら基本ルールに逸脱する行為は行ないません。

具体的行動規範

1. 自由な企業活動を制限する協定、取引はしない。
2. 取引上の立場を利用しない。
3. 不適切な表示、表現、過大な景品、賞品等の提供は行なわない。
4. お客様及び取引先様と接するにあたって、一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、誠実で謙虚な態度と感謝の気持ちで応待する。
5. 反社会的勢力ならびに反社会的勢力と関係のある個人・法人等との取引は一切行なわない。

3. 情報の適正な管理と活用

企業活動を通じて創出され、取得された情報と、さらに第三者(お客様、取引先、協力会社等)から収集した情報は、重要度に応じ、適正且つ厳重に管理し、活用に努めます。また、法令やルール上必要とされる企業情報さらに、ステークホルダーの皆様が、必要とする情報を、タイムリーに、わかりやすく、正確に開示し、経営の透明性を高めます。

具体的行動規範

1. インサイダー取引は、行なわない。
2. 情報の盗用、改ざんは行なわない。
3. 情報のセキュリティを徹底する。
4. 他社情報など、必要性を吟味し、その機密の保持と情報の漏えいの防止を万全にする。
5. 個人情報の重要性を意識し、所定の規則に従い、適切に扱う。
6. 業務上入手した情報は、私的に使用したり、他人に利用させない。
7. 業務上、会社情報を開示する時は、所定の社内手続きに従い、正確、公平で充分な内容であること。
8. 社会から当社グループに寄せられる評価や要望は、謙虚に受け止め、事業活動への活用に努める。
9. ネットワークを含む、社内の情報システムや、その他有形、無形の会社資産を適切に管理するとともに、不正に使用しない。

4. 人権の尊重

お客様、お取引先、地域、社会、従業員など当社グループに関わる全ての人の人権を尊重し、いかなる差別やいやがらせも許さず、見過ごしません。

具体的行動規範

1. 一切の差別は行なわない。
2. 個人のプライバシーを保護し、尊重する。
3. 中傷や誹謗、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、暴力などの人格を軽視する言動は行なわない。

5. 活力ある職場環境づくり

従業員一人ひとりの能力が十分に発揮でき、従業員同士がお互いに尊重し合える職場環境の確保と、活力ある企業風土をつくり上げます。あわせて、快適、安全、清潔な職場づくりに努めます。

具体的行動規範

1. 良識ある豊かな人間性を備えた社会人、企業人として行動する。
2. 雇用、異動、昇進、昇格に当たっては、公平、公正な基準に基づいて行なう。
3. 不当な労働は排除する。
4. 安全且つ衛生的な職場環境の整備に努める。
5. 人事制度や教育研修を通じて、人材の育成と自らの能力向上に努める。

6. 社会貢献活動の実践

企業市民としての役割を自覚し、社会との調和と共存、共栄を図るため、地域、社会に貢献する事業経営を積極的に行ないます。

具体的行動規範

1. 地域、社会に寄与する社会貢献活動を行なう。
2. 社会貢献活動を重じる企業風土を醸成する。
3. 地域社会の文化、慣習を尊重する。
4. 社会性、公益性を勘案し、意義のある適切な支援、賛助、寄附活動等を行なう。
5. 反社会的活動や勢力には、一切関わりを持たない。またこれらの圧力に対しても断固として対決し、排除する。

7. 地球環境の尊重

経営活動の中に地球環境に関する取り組みを明確に位置づけ、自ら責任を持ち、全グループをあげて環境保全に取り組みます。

具体的行動規範

1. 環境保全目標を設定し、達成する。
2. 技術力の向上を図る。
3. 環境に配慮した商品・サービスを提供する。
4. 環境の大切さとゼロエミッションを自覚し、ムダ、ロスの排除、環境負荷の低減を図る。
5. 3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組む。

1. 制定・改廃

井村屋グループはCSR憲章(以下本憲章と示す)の制定及び改廃は、CSR担当部門が立案し、社長が決定する。

2. 周知徹底

1. 本憲章の周知徹底のためにCSR担当部門が継続して教育、指導その他必要な活動を実施し、本憲章のグループ全体への周知徹底を推進する。
2. 役員及び社員は、本憲章の遵守を誓約すること。
   ※部門の責任者は、部門スタッフに対して本憲章の説明を実施する。

3. 賞罰

1. 本憲章に定められている事項を認識し、優れた行動によって、社内、社外に対し、功績を果たした社員に対しては、報奨の対象とする。
   ※CSR担当部門は報奨された活動事例を全グループに公開し水平展開を行なう。
2. 本憲章に違反した場合には、就業規則等別途に定められた規定に準じ、処罰の対象とする。

4. 人材派遣、契約社員等への適用

1. 人材派遣、契約社員(臨時社員、パート、アルバイト含む)については、採用した部門の責任者が本憲章について必要な説明を当該社員に行なうものとする。
2. 業務委託契約、コンサルタント契約等に基づく、常駐者等については、契約部門の責任者が、本憲章について必要な項目を契約書に盛り込むこととする。

5. 関連規程

本憲章の各項目の内容を補うために、関連する規定、マニュアル、手順書等が関連規定として示されている。

6. 報告、相談および照会先

1. 本憲章に違反した行為、または違反するおそれのある行為が行なわれることを知った役員および社員は、上司を経由、又は直接CSR担当部門に相談するか、行為によっては、トップマネジメントに相談することができる。この場合相談者は、相談した事実によって、なんらかの不利益を受けることはない。
2. CSR担当部門は、グループ全体のCSR活動についてのレビューを行ない、次年度のCSR活動の進展へ向けて推進する。
3. 照会先
   企業における活動は、複雑多岐にわたり、本憲章に示す内容や、生じている事項によって、判断が難しい場合がある。
   その際は、CSR担当部門に問い合わせをする。受けた内容を考慮してCSR担当部門より主管の所属または、トップマネジメントへの報告相談を経て、フィードバックする。
4. 第三者への相談、評価
   複雑多岐にわたるので、評価や判定さらには、対外公表等、事象によっては、監査役、さらには弁護士、専門コンサルタント等との相談、指導や評価を得るものとする。