中期経営計画

1.「Value Innovation 2026（新価値創造）」の目的

当グループを取り巻く経営環境は地政学リスクを起因としたエネルギー価格や原材料価格の上昇、さらには食料安全保障の高まりなどを受け、引き続き市場環境の見通しが判断しづらい状況にあります。また、能登半島地震や台湾東部沖地震などによる大規模災害における被害も社会に与える影響は大きく、BCP（Business Continuity Plan）の重要性をあらためて知らされました。このような環境の下、私たちはパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」をさらに発揮するため、変革課題を「2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化」と定めました。SDGsのゴールでもある2030年へ向かってステークホルダーの皆さまと共に持続的な成長を志し、特色ある価値創造企業として社会から共感いただける井村屋グループを構築してまいります。

2.「Value Innovation 2026（新価値創造）」の方針

①人的資本の価値を高める企業風土の変革
人財育成と健幸経営^注1、多様性の尊重を追求し、働き甲斐を高め一人ひとりがプロ意識に根ざしたエキスパート人財として自己成長を図る企業風土への変革を行います。

②特色性を発揮した新しい付加価値の追求
多様化するニーズに対して顧客志向を徹底し、新規事業の創出と健康・機能性を意識した新しい付加価値を提供します。

③グローバル成長戦略の推進
グループ全体のシナジーを発揮し海外での市場拡大、輸出強化により、グローバルな成長戦略を推進します。

④高い利益体質と強固な財務基盤の構築
投資効果を発揮し、特色ある商品の提供と生産性向上を実現します。ロス・ミス・ムダの削減とDXへの取り組みによりコストイノベーションを図ります。

⑤サステナブルな取り組み強化
「エコロジカルはエコノミカル」^注2の考え方に基づき、環境負荷低減の取り組みを推進します。アップサイクルへの投資を強化し、ムダを活用した新しい価値を創造します。
BCPの再構築と社会貢献によるサステナブルな取り組みを更に強めます。

3.経営目標（2026年度）

＜財務⽬標＞

• 売上高550億円
• 営業利益33億円（売上高営業利益率6.0%）
• 海外事業売上高比率8.8%

＜非財務目標＞

• 温室効果ガス排出削減2023年度比30%削減（原単位）
• 廃棄物量削減2023年度比30%削減（原単位）
• 女性管理職比率30%以上

4. （ご参考） 前中期計画からの経営成績推移